無料タイムスタンプ

電子帳簿保存法の対応は
もうお済みですか？

電子帳簿保存法
（電帳法）ってなに？

保存が義務づけられている、税務関係の帳簿書類などの電子データ保存を可能とする法律で、「経理のデジタル化」などを目的に定められたものです。

どうして話題に
なっているの？

1998年に施行された電帳法ですが、ルールが厳しくなかなか普及していませんでした。

そんな電帳法ですが、政府のDX推進政策の一環として、ついに義務化されることになりました。2023年に入り大きな注目を集めている理由は、以下の2点です。

①「電子取引のデータ保存」が2024年1月から義務化される
②「電子取引のデータ保存」の要件が緩和され簡単になる
（対象者は情報検索要件が不要になる）
義務化されますが、要件を満たすのが簡単になる可能性があり話題になっています。

電子取引ってなに？

電帳法の対象書類は「国税関係帳簿」「国税関係書類」「電子取引書類」の3種類です。
これらを電子データとして保存するルールを定めているのが、電帳法です。

これらのうち2024年1月から義務化されるのが、「電子取引」で送受信する電子データとなり、対応が必要になります。

認定タイムスタンプが

「電子帳簿保存法」対策
になる理由

電帳法の対応に、タイムスタンプが必要という訳ではありません。

しかし、2024年1月から義務化される「電子取引のデータ保存」の要件を、もっとも簡単に満たすことができ、対策できるのが「認定タイムスタンプ」になります。

義務化される
電子帳簿保存法

「電子取引のデータ保存」
3つの要件

要件は「真実性の確保」「情報検索性の確保」「可視性の確保」の3つに区分して定められています。

真実性の確保

電子データは改ざん防止のため、以下のいずれかの措置をとる必要があります。

タイムスタンプを付ける

履歴が残るシステムを使う

改ざん防止の「事務処理規定」などを定めて守る

タイムスタンプを付ければ、履歴が残るシステムや事務処理規定も不要で簡単です。

情報検索性の確保

電子データに「日付・金額・取引先」の情報を付けて、検索できるようにしなければなりません。そのためには、以下のいずれかの措置をとる必要があります。

専用システムを導入する

手作業で規則的なファイル名を入力する

「令和5年度税制改正の大綱」により、「売上高5,000万円以下の者」などの条件を満たした方は、2024年1月1日から、「日付・金額・取引先」をファイル名に入れる必要がなくなります（現行は売上高1,000万円以下の者が対象）。

※くわしくは「令和5年度税制改正の大綱」などでご確認ください

可視性の確保

ディスプレイ・プリンタなどを備え付けなければなりません。
税務調査などの際に調査員の求めに応じて、ダウンロードや可視化できるようにしておく必要があります。

2024年1月以降条件を満たせば2）情報検索性の確保が不要になります。
これにより認定タイムスタンプを付けるだけで、簡単に「電子取引のデータ保存」のが可能になります。

参考：財務省「令和5年度税制改正の大綱」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/20221223taikou.pdf

認定タイムスタンプが
一番簡単な
「電子帳簿保存法」

電帳法「電子取引のデータ保存」の要件で、一番のポイントになる「真実性を確保」するには、「認定タイムスタンプ」が最適です。

電子データに時刻印を付けて、帳簿や書類などが「改ざん」されていないことを証明できます。

電帳法対策に有効なタイムスタンプは、「総務大臣認定のタイムスタンプ」になります。

自社でタイムスタンプを導入するには費用も手間もかかるので、「タイムスタンプサービス」を利用するのがおすすめです。

しかも、
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最新！令和5年度の改正
「電子帳簿保存法」にも対応！

最新の令和5年（2023年）度の改正「電子帳簿保存法」にも対応しています。

特に2024年1月から義務化される「電子取引のデータ保存」にも対応しており、簡単に電帳法対策が可能です。重要な要件である「真実性の確保」は、firestorageの認定タイムスタンプにお任せください。※タイムスタンプの付与のみでは電子帳簿保存の要件は満たされません。

電帳法対策に有効なのは「総務大臣認定のタイムスタンプ」になります。

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電子帳簿保存法
｢電子取引のデータ保存」に
対応する
3ステップ

電子取引で電子データを受け取る

メールやインターネットなどの電子取引で、保管が義務付けられている税務関係書類などの電子データを受け取る。

税務上保存が必要な請求書・領収書・契約書・見積書などが保存対象になります。必要な情報が含まれていれば、PDFやスクリーンショットによる保存も可能です。

※電子データに規則的なファイル名を付ける
「日付・金額・取引先」で検索できるようにする必要があります。
ただし、この要件は2024年1月から対象者（売上5,000万円以下など）は不要になります。