• 01

  電子帳簿・電子書類
  の保存
  任意

  

  会計ソフトやパソコンを使って作った帳簿や取引書類のデータ保存

• 02

  書類のスキャナ保存
  
  任意

  

  取引書類などを画像データ化して保存

• 03

  電子取引のデータ保存
  
  義務

  

  メールやインターネットなどでやり取りした取引書類などのデータ保存義務

• 01

  業務効率化につながる　
  「経理処理」や「書類の印刷・整理・保管・管理」「請求書などの郵送」など多くの業務が効率化できます。経理処理もオンライン上だけで完結でき、手間のかかる書類の整理や保管にかかる業務も効率化できます。膨大な過去書類の中から必要書類を探す手間からも解放されます。

  
• 02

  コスト削減　
  様々なコストの削減ができます。 例えば、ペーパーレス化が実現できればインク、用紙、保管用ファイルやバインダー、収納棚など多くのコスト削減につながります。 また、会社の省スペース化も可能です。確定申告などに使用する税務関係書類は7年間の保管が義務付けられており、会社によっては膨大なスペースが必要なことも珍しくはないでしょう。これらの書類を削減できれば、大幅なスペース削減につながります。

  
• 03

  業務スピードの向上
  経理や書類管理にかかわる業務が効率化されることによって、業務スピードが格段に向上します。業務効率化が図れ、業務スピードが向上することによって生産性も向上します。その結果、売上や業績などにも良い影響をもたらします。

  
• 04

  情報の検索性が向上
  タイムスタンプを付けて、クラウドで書類を検索できるようになれば、必要な書類もすぐに探せるようになります。これによって、探すのにかかっていた時間が削減でき、業務のコストパフォーマンスが向上します。営業活動や取引先などとのやり取りもスムーズにできるケースが増えるでしょう。

  
• 05

  セキュリティの向上
  紙書類で日常的に起こりえる、盗難や紛失のリスクが軽減されます。また、火事や災害による消失リスクも大幅に軽減されるでしょう。さらに、電子データをクラウドで保管すれば、こうした危険を大幅に削減することが可能です。

  

• 01

  企業としてITと電子帳簿保存法に対する理解が必要　
  電子帳簿保存法に対応するには当然ですが、ITと電子帳簿保存法に対する理解が必要になります。電子帳簿保存法に対応した、電子データの保存方法や検索要件などを正しく理解する必要があります。それと同時に、電子化やITに対する正しい知識も必要です。

  


• ただし現在では、電子帳簿保存法のルールも大幅に緩和されてきました。また、タイムスタンプや書類を保管するクラウドサービスも充実してきており、これらを使えば手間をかけずに導入可能になってきています。

• 02

  システム導入にコストがかかる
  システム導入に費用がかかることも、電子帳簿保存法への対応が遅れている原因にあげられます。 保存する電子書類は簡単に探せるように、「日付・金額・取引先」などの情報をファイルに付けて保存しなければなりません。これに対応するには専用システムを導入するか、1つずつ手作業で入力していく必要があります。

  


• 「令和5年度税制改正の大綱」により、「売上高5,000万円以下の者」などの条件を満たした方は、2024年1月1日から、「日付・金額・取引先」をファイル名に入れる必要もなくなります（現行は売上高1,000万円以下の者が対象）。※くわしくは 財務省「令和5年度税制改正の大綱」などでご確認ください

• 03

  正しく運用するための社員教育が必要
  企業としてITと電子帳簿保存法に対する理解を深めても、正しく運用するためには社員教育が必要です。その上で、「事務処理規定」などを定めて備え付けておく必要があります。

  


• ただし、認定タイムスタンプなどを使えば、「事務処理規定」の備え付け不要など、大幅に手間を削減できます。※タイムスタンプの付与のみでは電子帳簿保存の要件は満たされません。                      

• 1

  電子取引で電子データを受信する
  
  ※規則的なファイル名を付ける（2024年1月1日から不要になる事業者が多数）

• 2

  クラウドに保管する

• 3

  タイムスタンプを付ける

                     
　　そんなに便利な機能があって、かなり費用がかかりそう。。。